いま多くの中小業者は、売上げの減少や単価の引き下げなどで困難に直面しています。これは、決して中小業者の責任ではなく今の政治が、中小業者をないがしろにしている結果です。多くの業者は、税金を払いたくても払えないのが実態です。
　いま民商は、税務署や自治体の一方的な滞納処分に対して、納税者の権利である「納税緩和措置」の活用を呼び掛けています。
国税徴収法や地方税法に定められた「納税緩和措置」を積極的に活用しましょう。

事業の著しい損失など、猶予要件に該当する事実を「納税の猶予申請書」に詳しく記入して申請します。猶予事実が認められた場合、「現在納付能力調査」がおこなわれ、納付困難な部分について猶予が認められます。
　許可されると、督促や滞納処分されることなく、猶予期間中の延滞税年14.6％がゼロか4.5％に軽減されます。

「納税の猶予」と並んで活用できる分納制度です。「換価の猶予」の対象は「納税の猶予」に比べては範囲が広くなっています。税務職員の裁量で適用され、「納税の誠意」があるかどうかが大事なポイントです。また所有財産の換価（差し押さえた財産を金銭に替えること）が、「事業の維持・継続」を困難にするかどうか、換価するより猶予する方が徴収上の「有利性」があるのかどうかがポイントになります。「換価の猶予にします」と請願書などで税務署に意思表示をおこないます。
　認められれば、延滞税は4.5％、1年の分納となります。担保要件は納税の猶予と同じです。

納税のための財産がない場合や、生活がひっ迫している場合などの場合に認められます。事業を継続しながら過去の滞納分の処分が停止した例もあります。滞納処分の停止から3年後に、あるいは一定の要件にあてはめれば即時に納税義務を消滅させることができます。請願書などで、事情を詳しく書いて税務署(自治体)に申し入れます。

｢納税の猶予｣、「換価の猶予」の取り扱いを定めた国税庁の「納税の猶予等の取扱要領」は、「特に納税者から即時に納税することが困難である旨の申出等があった場合には、その実情を十分調査し、納税者に有利な方向で納税の猶予等の活用を図るよう配慮する」（総則）、「納付困難を理由として分納の申出等があった場合には、そのまま放置することなく、換価の猶予にがいとうするかどうかを検討するよう配慮する」（第3章）と、課税当局に義務を課しています。

地方税法が「国税徴収法による」とされており、徴収手続きなどに関わる地方税法総則の規定は、国税徴収法と国税通則法の両方にまたがっており、納税者の権利は地方税においても当然認められるものです。

多くの納税者は、納税緩和措置を知らないために過大な徴税に苦しめられています。問題は税務署や地方自治体がこうした納税緩和措置を広く広報し、積極的に納税者に知らせていないことです。民商では、税務署や横須賀市に対して納税緩和措置を積極的に市民に知らせるように求めています。

納税についてのご相談は、横須賀民商へすぐにご連絡ください。いつでも無料で相談を受けています。

TEL：046-836-0016

FAX：046-836-0695

E-mail：yokosukaminsho@myaol.jp

国税通則法が改悪され、税務調査の規定が変わりました。　「税務調査がどう変わったのか、どう対応するのか」について11月12日、産業交流プラザで学習会をおこない、15人の会員が参加しました。
冒頭富塚会長が、開会あいさつ。「国税通則法が変わり、記帳も全事業者に義務化されました。これをしっかりと私たちが学びましょう｣と呼びかけました。
その後事務局の小林がプロジェクターを使って、国税通則法改悪の内容を説明しました。
・不当な税務調査が今でも全国で起きていること
・税務調査の変更点は、まず事前通知が法定化されたこと
・事前通知は文書ではなく口頭でおこなわれるため、「チェック表」で10項目を正確に伝えさせ、一つでもかけてはならないこと
・帳簿・書類を税務署に持ち替えることが認められたが、あくまで納税者の理解と納得が前提であること
・調査終了が文書で通知されること
・また２０１４年から全事業者に記帳が義務づけられたこと
・不当な税務調査を許さないためにも、自主記帳・自主計算が大切であり、民商で学ぶ取り組みをすすめ用と呼びかけました。

参加者から、税理士が関与している場合はどうなるのか、税務署は何を重点に税務調査をおこなっているのかなどの質問が出されました。
岸常任理事が民商に入っていて、不当な税務調査とたたかってきた歴史について発言。民商でこそ、税務署の横暴とたたかえるとの確信が深まりました。

【税務調査　事前通知チェック表】
�@調査官の所属官署と氏名
�A調査対象者の名前・名称、住所
�B調査日時(納税者の都合によって変更可能）
�C調査場所(納税者の都合によって変更可能）
�D調査日と場所は合理的理由があれば変更を協議するという説明
�E調査の目的
�F調査対象税目
�G調査対象期間
�H調査対象となる帳簿・書類
�I通知事項以外に非違が疑われるときに、改めて通知なしでも質問検査できるという説明

国税通則法が改悪され、税務調査の事前通知が税務署に義務付けられる一方、帳簿・書類の税務署への持ち帰りが認められるようになりました。
横須賀民商も加わる｢3・13実行委員会｣は、通則法改悪のもとで、納税者の権利を守れと横須賀税務署との交渉を10月10日におこないました。｢3・13実行委員会」から、立本三浦民商会長と仲野同事務局長、県職労の山本さん、土建の三井書記長、向中野同書記局員、横須賀民商の小林が出席。税務署からは、横内総務課長と小川同課長補佐が出席しました。
税務調査の事前通知について、「調査に支障がある恐れのある場合は事前通知はおこなわない。事前通知しなかった理由は言わない」と回答。｢なんで理由を言わないのか？」と聞くと、｢法律で定められていない」と納税者の権利をないがしろにする回答でした。ただ通知なしであっても任意の調査であり、納税者の都合で日時を変更することはあるとも回答しました。
帳簿・書類の留め置きは、｢持ち帰ってコピーする。その際は十分に説明し預かり書を書く」と回答。「コピーする権利は税務署にあるのか？」との質問には「わかりません」との回答で、次回の交渉(12月)の時に回答することになりました。
調査期間について、「調査年限は、個々の事由により3年とは限らない」と回答。「申述書などの法定外文書提出を強要しないこと」との要望に対して、「この管内でも申述書の提出はおこなわれている。強要はしていない」との回答でした。
第3者の立ち会いは、「取引先の情報が第3者に漏れると税務署員が守秘義務違反になるので認められない」との回答でした。
税務署の対応はこれまでと変わらず、納税者の権利を守るという立場ではありませんでした。

鴨居の地域で桝久商店(酒屋)を経営する鈴木宏さんは昨年喉頭がんが見つかり、手術など必死の治療を続けたことで年末には仕事にも復帰。しかし入院中の個別配達が出来ないことなどもあり、売り上げが激減。消費税はとても一括で払えないために、3月28日に納税猶予の申請を民商の仲間とともにおこないました。納税の猶予の申請は、横須賀民商で毎年集団でおこなっています。
鈴木さんは申請書に、病気によって仕事ができず売り上げが激減したことなどを詳細に書きあげました。
5月7日、横須賀税務署から｢納税の猶予許可通知｣が届き、鈴木さんはホッとしました。
「消費税は毎年一括ではとても払えません。今年初めて納税の猶予が認められホッとしています。売り上げだけで納税額が決まってしまう消費税の増税なんてとんでもない。廃止してほしい｣と語る鈴木さんです。

国税通則法が改悪され、税務署の強権的調査が広がる恐れがあります。不当な税務調査をはねかえすためにも自主計算・自主記帳が重要です。
なぎさ支部の青木さん(67)は、タイヤ販売業を営んでいます。以前は大口の顧客を持ち一定の売り上げを確保してきました。しかし、一昨年に飲料関係と建設関係の顧客の仕事を失い、昨年の売り上げは大幅に落ち込みました。
青木さんに横須賀税務署から税務調査があったのは、昨年の９月８日。電話で調査官が「税務調査をおこないたい。この日ではどうか」と調査日を伝えました。奥さんの尚己さんは、以前民商で「税務調査は任意であり、調査の日時は自分の都合が優先される」ということを憶えていました。自分の都合のいい日を指定し、電話の後、民商事務局に連絡しました。
事務局から、なぎさ支部役員に連絡し、なぎさ支部の役員が集まり、税務調査への対応について相談会をおこないました。

武井副会長のお店で９月１２日におこなわれた相談会に、なぎさ支部の役員が集まり、青木さんも奥さんとともに参加。青木さんの商売の状況や記帳についてみんなで確認しました。
大口の顧客がなくなって、昨年の申告は一昨年に比べて大幅にダウンしたこと。青木さんの奥さんは、「現金出納帳をはじめ、売掛帳、買掛帳などをもれなく記帳し、調査される理由はないはず」と訴え。｢それじゃ調査官に調査の理由をはっきりと言ってもらおう。みんなで調査に立ち会おう」と意思統一しました。
９月16日、最初の調査日。青木さん夫妻となぎさ支部役員の武井副会長と飯島さんが立会いました。青木さんは、最初に調査理由の開示などを求めた請願書を読み上げ、「帳簿も伝票も全部見せてもいいが、調査の理由を聞かせてほしい。またここにいる人は私が信頼して立会いをお願いしました」とはっきり伝えました。ところが調査官は、請願書の受け取りを拒否。その理由をただしても明確に答えません。そして、「青木さんの所得の確認に来た。青木さん以外は退席して下さい｣と不当な態度を変えようとしません。
立ち会った支部役員から、「所得の確認なんてあいまいな理由では納得できない。なんで調査理由を言わないのか？任意の調査なのに理由を言わないのはおかしい」と詰め寄りますが、それには全く答えず「立ち会いはできません」とロボットのように繰り返すばかりです。立ち会い拒否の理由も調査理由の開示も回答拒否。青木さんは、「帳簿は漏れがないように記帳しているので、どこがおかしいのか言ってくれないと不安でたまらない。税務署は、『納税者の納得の上で』調査することになっているのではないか。調査に協力はするが、理由を言わなければ調査は受けたくない」と主張。しかし調査官の態度は変わりません。
午前中いっぱい調査官に対し立会と理由開示を求めましたが調査官の態度は変わりません。青木さんは、とりあえず帳簿は見せることにしましたが、納得していないことは訴え続けました。
９月21日、横須賀税務署に「調査は受けるが、なぜ理由は開示しないのか。請願書を受け取らなかったのはとんでもない｣と抗議。総務課長は、「請願書を受け取らなかったのは申し訳ありませんでした。調査理由は、調べてどこがまずいのかわかる」と調査理由がないのに調査することを正当化。｢それは、調査権限の拡大解釈だ｣と抗議しましたが、総務課長は、不当な態度を改めませんでした。　10月18日には、全中連の国税庁交渉に参加し調査理由を開示しないのは不当と抗議しましたが、国税庁の総務課課長補佐は、横須賀税務署と全く同じ回答。
その後調査は４回おこなわれ、青木さんはそのたびに調査理由の開示を求め続けました。
11月28日、最後の調査で調査官から「売り上げの計上漏れがあった一方、経費の計上漏れもあり差し引きで税金が還付されます。修正申告してほしい」といわれました。
青木さんは、｢これでほっとしました。しかし調査理由を開示しなかったのは納得できません。記帳もれがあったので、今後はさらに正確な記帳をこころがけたい」と話しています。

国税通則法が改悪され、税の徴収強化が危惧されています。
3・13重税反対全国統一行動横須賀集会実行委員会は12月12日、横須賀税務署に要望書を提出し、懇談しました(要望書全文はホームページに掲載)。
横須賀税務署からは、冨樫総務課長、同小川課長補佐が出席。
3・13実行委員会からは、横須賀民商の星野副会長事務局の小林、葉山、三浦民商の立本会長、仲野事務局長、神奈川土建横須賀三浦支部の仲野委員長と事務局の向中野、年金者組合の長嶋事務局長、横三労連の山本幹事の9人が参加。
最初に要望書の各項目について、冨樫課長が回答。税務調査の事前通知や調査理由の開示については、「事前通知は原則としておこなっている。調査理由は、具体的には言わない。どこが問題なのかは調査のうえでわかること」。参加者からは、｢民商会員の調査では、帳簿もしっかりつけていたが、調査理由を開示されなかったために、時間もかかり、精神的にも苦痛を被った。その時も、調査してから問題点が分かると調査官は言っていた。国税局交渉では調査理由のない調査はないと回答していた｣と指摘するとそれは否定できませんでした。しかし、調査理由を開示することは、かたくなに拒否しました。
調査の際の第3者立会については、「公務員の守秘義務があり認められない。立ち会いは、税理士法違反になる｣と回答。しかし税理士法には、立ち合いが違法とはなっていません。法的根拠のない立ち会いの拒否なのにそれもかたくなに認めませんでした。
「滞納処分については実態を考慮し、納税者の権利が侵害されることのないようにする事｣については｢そのように対応している｣と回答したので、参加者から「先日納付の相談で、生活費の実態を示した際に、『食費2万円はもっと削れる』と言われた」と指摘すると、｢申し訳ありません。そのような対応が今後ないように徹底する」と謝罪しました。
時間の制限もあり、調査や滞納処分の問題で深く追求できませんでしたが、懇談での回答と実際の税務署員の対応にはかなりの開きがあると感じました。