2011年3月11日の大震災により、福島第一原発はメルトダウンを起こし大量の放射性物質が大気や海水に放出されました。
この事故により、多くの福島県民が避難を余儀なくされました。また福島第一原発周辺のみならず、広範な地域に深刻な放射能被害が拡散しました。収束のめどは立っていません。
今原発ゼロの声が日本中に広がっています。横須賀には、原発よりも危険といわれる原子炉を積んだ、アメリカの原子力空母ジョージワシントンが2008年9月に配備されました。
アメリカは原子力艦船は事故を起こさないと言いますが、アメリカなどの軍事用原子力艦船はこれまで多くの事故を起こしてきました。（表参照）
米海軍は、2006年から2008年まで原子力潜水艦ヒューストンが放射能漏れを起こしていたことを認めました。ヒューストンはこの間、横須賀をはじめ、佐世保、沖縄のホワイトビーチへの寄港を繰り返していました。米海軍は、「放射性物質の全体量はきわめて少なく、人体、海洋生物、環境を危険にさらすものではない」なんて言っています。
ジョージワシントンの原子炉は、2つの原子炉を積み、その熱出力は合わせて120万kw。発電炉に換算すると約40万kw。これは福井美浜原発1号炉(34万kw)に相当する規模です。
ジョージワシントンの原子炉に使われる核燃料のうち、核分裂を起こすウラン235の濃度は95～97％。核兵器にも匹敵する濃度です。一般的な原子炉の核燃料の濃度が3～5％と比べてもとてつもない濃度の燃料を使用しています。その理由は、「軍艦は燃料を長期間交換しない」。事故が起きた時の被害は、けた外れの大きさになるでしょう。
米海軍は、「事故が起きても放射能は基地の外には漏れない」などと誰が考えてもあり得ない説明でごまかそうとしていますが、こんな危険な原子炉を積んだジョージワシントンの横須賀配備は絶対に許せるものではありません。
政府の地震調査委員会は2011年7月11日、東日本大震災に伴う地殻変動で「三浦半島活断層群」での地震発生の確率が高くなったと発表。30年以内にマグニチュード7.2の地震が発生する確率は11～6％としています。
福島第一原発事故は、原子炉冷却のための外部電源喪失が原因でした。空母ジョージワシントンは、横須賀に停泊中は原子炉を停止して外部電源で原子炉の崩壊熱を冷却しています。大地震によるジョージワシントンの事故発生は以下のように想定されます。
NPO法人の「原子力資料情報室」の被害予測では、原子炉の冷却装置が故障しメルトダウンを起こし、格納容器が破裂して放射性物質が大気中に放出された時、風速4メートルの場合、全員が死亡する７?の被爆範囲は風下8キロ。半数致死の３?は同13キロで、三浦半島がすっぽり収まる。三浦半島で最も多い南南西の風が吹くと、都心を直撃する。
また大地震で海底が隆起すれば、船底と海底の間隔が3メートルしかない横須賀に停泊中のジョージワシントンは着床する可能性も大きい。関東大震災では、海底が隆起し戦艦三笠は大破しました。
東京高裁／６月２２日(金)１２時５０分集合―13時30分に開廷しますがその前に傍聴券の抽選がおこなわれます。
２００６年１月、横須賀を「母港」とする米空母の乗組員の米兵が通勤途上の女性を殺害しました。事件発生からすでに６年が経過しました。夫の山崎正則さんは「二度と繰り返させてはならない。妻の供養のためにも」と、０６年１０月犯人米兵と日本政府の責任を追及する裁判を起こしました。しかしその後も米兵による事件事故が繰り返されています。
２００９年の横浜地裁判決は勤務時間外の米兵に対する米軍当局の監督責任を認めました。これは大きな前進ですが、米軍の裁量権を理由に本件については国の責任を認めませんでした。米兵犯罪をなくすためには、６月22日の東京高裁判決で日本政府の責任を認めさせなくてはなりません。ぜひ判決日の傍聴にご参加下さい。
4月１０日、米海軍は原子力空母ジョージ・ワシントンからの「放射性廃棄物」の搬出を強行しました。搬出「中止」を求めていた市内の市民団体は当日、朝から夕刻まで搬出への抗議と監視活動を実施しました。
米海軍からの通告によると、「搬出作業」では日本人従業員はクレーンを用いる作業に従事するがコンテナに触れることはないとも述べてる。米海軍からの搬出作業開始の通告を受けた横須賀市は米海軍に作業の中止は求めず、さらに昨年は「余震が発生した場合は速やかに作業を中断すること」を「確認」していましたが、今回はこうした点さえも確認せずに、
① 作業の実施あたり、安全管理に細心の注意を払う。
② 作業に直接従事する日本人従業員には、事前に作業についての説明を行い、適切な指示を与える。
③ 実際に作業に従事するものだけでなく、他の日本人従業員が不安を抱かぬように、説明を実施する。
の３点を「確認」しただけに留めています。
どうして、横須賀市や外務省は首都圏直下大地震など、連日のように大地震関係報道があっても、また福島原発事故により原子力空母も重大な事故は起きないという保証が崩れたのにもかかわらず、今なお余震が活発な状況にあっても、「海に浮かぶ２つの原子炉」である原子力空母について、米海軍に毅然と撤退と搬出作業の中止を求めないのでしょうか？市民、国民の命よりも米軍優先、米軍任せの姿勢は世論への挑戦です。
この日、朝７時３０分からの「ヨコスカ平和船団」の海上抗議行動には、「共同通信」、北海道新聞、テレビ神奈川、神奈川新聞、赤旗などが同船団の船から取材、翌日、全国、地方紙が一斉に放射性廃棄物の搬出を報道しました。テレビ神奈川は１０日夜のニュースで放映しました。
１０日の搬出は、午前９時１５分と同１０時４５分の２回に分けて実施され、昨年同様、放射性廃棄物の入った２０フィート（約６㍍）のコンテナ２個をクレーンでつるし、米国に運搬する貨物船・オーシャン・タイタンに移し替えられました。
放射性廃棄物の中身について米軍は「ごく微量の放射能を含む、ぞうきん、プラスチックシート、作業用手袋」で、重量は約１トンであると発表しました。
放射性廃棄物を収容したオーシャン・タイタンは１０日の午後５時過ぎに横須賀基地を出港しました。当日、阻止連と日本共産党が午後３時に京急「汐入駅」で、「住民投票を成功させる会」が午後５時半から横須賀中央駅Ｙデッキ下で市民への宣伝行動を行いました。
また、4月20日付の｢しんぶん赤旗｣によると、米海軍は横須賀海軍艦船修理施設職員が独自に原子力システムの捜査・西武ができるように訓練していることが判明しました。
今回、判明した内部文書では原子力空母の建造や燃料交換を独占的に実施しているハンチントン・インガルス社が米海軍との間に４月１０日から５月２０日までの契約を結び、「空母統合プロジェクトチーム」の創設と原子力システムの教育と訓練をするというものです。
これは、原子力艦船の修理を横須賀基地内で自前で可能にする動きであり、横須賀市民には全く知らせずに基地強化をおこなうという許せない動きです。政府や横須賀市はただちにこうした動きに抗議すべきではないでしょうか?
(原子力空母の母港化を阻止する三浦半島連絡会のニュースを参考にしました)
日本国内で、原子炉を建設する場合には、様々な「安全審査」(福島第一原発の事故でそれが全く役に立っていないことが明らかになりましたが)がおこなわれます。
しかし、日本に寄港する米海軍の原子力艦船には、日本による安全審査はまったくおこなわれていません。外務省に問い合わせると、「アメリカが安全と言っているから安全」。横須賀市に問い合わせると「外務省の見解」を言うだけです。危険な原子炉にいい加減な政府。福島第一原発事故のシステムと全く同じです。
アメリカ海軍は、ジョージワシントンの構造や安全性などの客観的なデータの公開を、｢軍事機密｣といって拒否しています。一方では、根拠も示さずに「5重の壁で守られているから安全」と言い放っています。
ジョージワシントンは、2009年から今年に至るまで毎年1月～5月まで横須賀港内で｢定期整備｣を実施。この｢定期整備｣で、放射性廃棄物の搬出がおこなわれている。これは米原潜の日本寄港に際して1964 年に日米間で交わされた「エードメモワール」（覚書）に明らかに違反する作業である。「エードメモワール」には、
と明記されている。
危険な｢定期整備｣は、やめさせるしかありません。
以上の文書は、「原子力空母母港の是非を問う住民つ票を成功させる会」のパンフレットを参考にさせていただきました）
1953年に完成した広島への原爆投下を描いた映画「ひろしま」の上映運動が昨年の福島第１原発事故を契機に各地で開催されている。同映画は作成当時、興業化されず、国内の上映館でも自主規制などで殆ど公開されなかったため、「幻の原爆映画」と言われている。
関川秀雄監督、月丘夢路主演で約９万人もの広島市民がエキストラで参加したという空前の規模の原爆映画である。このたび元横須賀市議会議員の原田章弘さんらが中心になって、福島第1原発事故から1年、「核の平和利用とは何なのか考えたい」（原田さん）と3月1日に横浜技能文化センターで県下3回目の上映会を開催する。そして、横須賀でも4月21日の上映（ベイサイドポケット）をめざして実行委員会が発足された。
★3月1日 横浜上映会
①午後2時から上映
②午後6時から上映 横浜情報文化センター情文ホール みなとみらい線「日本大通り駅」情文センター口下車0分。
★4月21日 横須賀上映（ベイサイドポケット）
①午前10時～上映
②午後2時から上映
料金は大人一人1000円
2月23日、「安保500ヶ所学習運動スタート集会」が横浜で開催されました。日米軍事同盟＝安保条約が改定された1960年から今年で52年目、「屈辱の同盟」である安保条約を深く学習することは、普天間問題、米軍再編見直し問題をはじめ、原発、ＴＰＰ問題、消費税増額など日本社会が今日抱えている諸問題を的確に解明し、運動を推進していくうえで極めて大切になっています。横須賀の米軍基地問題、とりわけ米空母ジョージワシントンの配備撤回をすすめていく上でもその根源である安保条約を学ぶことは、これからのよこすかを考えていく上でも重要です。23日のスタート集会では、学習運動を推進していく意義とともに、学習運動に取り組んでいる労働組合や地域からの報告なども紹介されました。民商としても、安保の学習に取り組む計画をすすめます。
神奈川県の黒岩知事が、震災がれきを芦名にある「かながわ環境整備センター」に受け入れを表明した問題で、地元の大楠連合町内会は反対の立場で17日、神奈川県に決議文と要請書を提出。
吉田横須賀市長は、2月21日に黒岩知事と会いこの連合町内会の文書を知事に渡しました。
震災がれきの処分を横須賀に押し付けるという知事の案は、放射能汚染の被害拡大という点からも受け入れられないものです。がれきの処分は別の場所に確保するよう政府と東京電力に働きかけるべきではないでしょうか？
※吉田市長が県知事との懇談で『反対の大きな声を上げているのは一部の活動家とみられる人たちであり、地元には誤解されると困るという人もいる』と述べ、テレビ神奈川の震災がれき問題をテーマに制作された番組の県ホームページ（ＨＰ）掲載にクレームをつけた発言は極めて問題です。市民から仮に番組で反対の大きな声を上げているのは一部の活動家だという意見が市に寄せられたとしても、吉田市長がそれをそのまま知事に伝えるのは正しくありません。。声を上げる反対住民は活動家というレッテル、差別にもつながります。
「山崎裁判を支援する会」から以下の要請文が届きました。横須賀米が浜通りで早朝米兵に殺された佐藤さんの夫である山崎さんが、日本政府と米軍の責任を問う裁判は、東京高裁で既に結審していますが、いまだに判決日が確定していません。
横須賀市ではいまだに米兵による事件・事故が後を絶ちません。米兵による事件・事故の被害者は保障や責任者の処罰などもあいまいにされたまま泣き寝入りすることが多く、政府や米軍は一向に抜本的な解決をはかろうとしていません。米兵犯罪を根絶し、安全な市民生活を獲得するために、横須賀民商も「山崎裁判を支援する会に」連帯して、署名や宣伝に参加しています。
１、「山崎さん板を支援する会」2012年度総会
この間のたたかいの総括と今年度の運動方針及び体制について確認します。会の趣旨に賛同される方はどなたでも参加できます。
3月9日(金)午後5時～6時 於・かながわ建設プラザ
２、米兵犯罪裁判の勝利をめざすつどい
裁判勝利をめざすたたかいの意思統一と学習の場として位置づけています。多くの皆さんの参加を呼びかけます。
講演 「アメリカで見る米兵犯罪の背景」
薄井雅子さん(アメリカ在住のジャーナリスト。「えひめ丸事件―語られざる真実を追う」(ピ－タ－・ア－リンダ－さんと共著)、「戦争熱症候群―傷つくアメリカ社会」)
報告：裁判闘争の到達と現状 弁護団
原告の決意と挨拶／運動の経験交流／発言 参加費200円
日時：3月9日(金)午後6時30分開会
会場：建設プラザ2階ホール
３、東京高裁への署名提出と裁判所前宣伝行動を下記日程で実施します。
3月12日(月)15時、東京高裁前集合。裁判所前での宣伝(チラシ配布とハンドマイクによる訴え)を行い、第24民事部に署名を提出します。署名は、9日の「つどい」にご持参下さい。また12日午前まで事務局に集中して下さるようお願いいたします。
11月25日～27日まで、沖縄で開かれた「日本平和大会」に参加しました。今年は、全国と世界からの参加者が新基地建設に県民ぐるみで反対する沖縄と連帯して、日米軍事同盟をなくそうと開かれました。
初日の開会総会では、神奈川代表団が横須賀の原子力空母配備撤回のたたかいを報告。米兵犯罪被害とたたかう山崎正則さんも、政府と米軍の責任を問う裁判勝利を訴えました。
また沖縄で米軍属が青年を引き殺したにもかかわらず、起訴しない政府への告発は、改めて屈辱的な軍事同盟への怒りをか感じさせました。
2日目は分科会です。私は、国民の暮らしの目線で軍事同盟を問う分科会「今こそ国民の命を守る政治を。軍事費削って被災者へ、消費税・ＴＰＰ反対」に参加しました。軍事同盟の実態を学びたいという青年が参加者の半分以上でした。私も、消費税などの重税によって業者が苦しんでいる実態と原子力空母が配備された横須賀市民の状況を報告しました。
3日目は、閉会総会とアピール行進。新都心公園という、会場は元は米軍基地であったところ。全国の基地闘争の訴えと海外代表のあいさつ、そして稲嶺名護市長も駆けつけあいさつしました。稲嶺市長は、「新基地つくらせない信念を貫き通す」と決意を語り、参加者から熱い連帯の拍手が起こりました。
初めての参加でしたが、横須賀のたたかいが全国のたたかいと結び付いていることを肌で感じる大会でした。
（事務局・小林）