横須賀民商も加わる横須賀市社会保障推進協議会(社保協)は５月２２日、横須賀市と懇談しました。社保協の2012年度要望に対する市の回答にもとづいておこなわれました。
国保料の滞納者に対する資格証の発行が、相模原市などよりもかなり多くなっています(相模原547、横須賀市2071)。社保協の参加者からは、「なぜ相模原より多いのか？滞納の制裁措置としての効果は上がっていないのだから資格証の発行はやめるべき」と迫りました。市の担当者は、「連絡が取れない滞納者が多く、相談できない人に発行している」と回答。しかし「一括して払え」などと言われ、滞納者が安心して納付の相談に行けないことが問題です。私たちは、滞納者へは資格証発行ありきではなく、丁寧な対応、分割で払えることも伝えるなどの対応を求めました。
また国保の一部負担金免除は、昨年度は7人とこの6年間では最高ですが、まだまだ少なすぎる実態があり生活困窮者には積極的にこの制度の案内をするように求めました。

横須賀民商も加わる横須賀市社会保障推進協議会(社保協)は12月13日、私たちの要望について横須賀市の福祉部と懇談をおこないました。
市側からは、石垣福祉部副部長他4名。社保協からは、民商、土建、年金者組合、新婦人、医療生協、横三労連、保険医協会など9人が参加しました。
国民健康保険について、社保協から｢国保はお金の払える人だけの制度ではなく、相互扶助ではないことを確認し、市の発行する『よくわかる国保』から相互扶助という言葉を削除してほしい」と要望しました。市の担当者は、「国保は、保険制度で運用されている。民間の保険と同じように保険料を払うことにより成り立つ制度｣と回答。社保協の参加者からは、「国保法でも相互扶助とはなっていない。国民の命を守ることを国の責任でおこなう制度。相互扶助という認識が、保険証取り上げや、保険料減免の不徹底などにつながっている」と指摘すると、あくまで相互扶助だとかたくなな態度でした。 　また国保加入者の医療費の負担金を減免または免除する一部負担金減免制度について、横須賀市では「入院」、「3か月」に限定しているが、これは厚労省の基準を低く適応している。
これを変えてほしいとの要望には、厚労省の基準を低くしたことには言及せず、県で一本の制度になるのでそこで今の意見をあげますと言明しました。