消費税は1989年4月1日、列島騒然といわれた国民の猛反対を押し切って導入されました。以来22年以上がたち「商売を始めた時にはすでに消費税があった」という人も増えています。「消費税はそもそもどういう税金か」(7つの性格)を考えましょう。

横須賀民商も加わる、消費税廃止横須賀市連絡会は、横須賀市議会に消費税増税反対の意見書を政府に提出することを求める陳情を提出。その陳情の審査が2016年３月16日、横須賀市議会総務常任委員会で行われました。
陳情書を補足する意見として岸会長が意見を陳述しました。
岸会長は、「私は市内の鴨居で父ちゃん、母ちゃんで肉屋を営んでいます。民商の会長も務めています。消費税は力関係で転嫁できるかできないかが決まる不公平な税制。弱い立場の街場の商店は、ほとんど転嫁できない。また軽減税率は増税の呼び水であり認められない」と訴えました。
陳情についての審査では、横須賀市が所見として「地方消費税が増える」と、増税に賛成する意見を述べました。
共産党の大村議員が「市民生活の観点では８％に増税された影響はどうなのか」と尋ねたのに対し、市側は「あまり影響を感じない」という建設業や不動産業の声を取り上げましたが、深刻な状況にある小売業や飲食業の状況はつかんでおらず偏った情報による偏った認識であることは明確でした。一方意見を述べて討論に参加したのは共産党の大村議員だけでした。陳情の賛否では、共産党の議員以外は、「社会保障のために増税も仕方ない」、「軽減税率は低所得者対策」(公明党)などの意見ばかりでした。あらためて、増税反対の宣伝で世論を広げていくことの重要性が明らかになりました。
一方、葉山町には、横須賀民商として同様の陳情を提出。町議会で全会一致で採択！されました。

「営業を破壊する消費税の増税はやめろ！」の声が大きく響きました。４月11日、「東京日比谷野外音楽堂で、「４．11消費税大増税中止を求める国民集会」が行われ、全国から約５０００人、横須賀民商からは６人が参加しました。この日までに横須賀民商で集めた「消費税増税の中止を求める署名」を４８８人分、また消費税廃止横須賀市連絡会で集めた署名を、６８２人分提出しました。この日に全国から寄せられた署名は、３０万人分。安倍政権の増税路線への国民の怒りが高まっていることを示しました。
集会に先立ち、消費税増税の中止を求める国会議員請願をおこない、本間婦人部長と事務局の小林で、小泉進次郎議員と公明党の古屋範子議員を訪ねました。本間さんが、消費税を増税されたら業者はやっていけないと訴えましたが、いずれも秘書の対応で「議員に伝えます」。「議員は増税にどのような態度なのか？」と聞くと「わかりません」との返事。増税への国民の批判の前に正直に返事できないようでした。
集会では、「貧困を防ぐためにも増税は中止を」(宇都宮健司弁護士)、「増税をつぶすというためにここに来た」(ジャーナリストの斉藤貴男さん)との呼びかけ人の発言に勇気づけられます。共産党の志位委員長は、「国民の生活を破壊し、国の経済も壊す増税中止のために７月の参議院選挙で審判を下そう」と訴えました。
集会の後に国会までパレード。横須賀民商は、富塚会長の描いた絵をもって行進。神奈川からの参加者は、「増税えらいこっちゃ！」となれないリズムでしたが、みんなで唱和しながら元気に歩きました。
雨が時折降る天候でしたが、参加されたみなさんご苦労様でした。

｢消費税増税反対！原発再稼働するな！TPPやめろ！オスプレイ配備するな!」の怒りの声が会場にあふれていました。
6月23日におこなわれた、「6・23国民大集会」には24000人が参加し会場は参加者でいっぱい。横須賀民商からは10人が参加。｢消費税廃止横須賀市連絡会｣として土建組合、医療生協のみなさんとともに大型バス1台で乗り合い参加しました。
国会では消費税増税法案が衆議院で可決しましたが、たたかいはこれからです!署名・宣伝に全力をあげましょう！

６月６日におこなわれた国会請願行動に横須賀民商から武井副会長と小林が参加。国会前集会に参加したのち、議員要請に回りました。　武井副会長が、「今でさえ消費税を払いきれない業者がたくさんいる。私も一括して払えずに分納している。これ以上消費税が上がったらもう商売やっていけない｣と自らの厳しい実態を訴えました。公明党の古屋範子議員秘書は、私たちの「増税に賛成なのか反対なのか？」という問いかけに「わかりません」と回答。国会の「税と社会保障」特別委員会の委員である民主党の石井議員の秘書も、「わかりません」と増税推進であることを国民に面と向かって説明できません。消費税増税に道理がないことは明らかです。
５日には、役員と事務局員５人で消費税廃止チラシを浦賀、久里浜の地域で配布しました。主に集合住宅を中心に、チラシに署名と返信用封筒も付けて配布。翌日から署名が書かれた封筒が返ってきています。

８日は馬堀海岸駅前で宣伝署名行動をおこないました。西友の前でハンドマイクで「消費税増税は中小企業を地域からなくすひどい増税。消費税をあげなくても財源はあります」訴えるとチラシを受け取り、署名に応じる人も。近くのランチ営業中の居酒屋さんに「増税についてどう思いますか？」とたずねると、「今でも消費税は自腹を切っている。増税されても値上げなんてできない。消費税が１０％になったら商売やめるしかない」と切々と訴えていました。短時間ではありましたが、約３０人の方が署名に応じました。
６月１５日におこなわれた、消費税廃止横須賀市連絡会のＹデッキ宣伝では、一五〇人以上の方が、「今の野田政権は本当に信用できない」、「消費税増税なんてとんでもない」と署名に応じました。同時におこなったシール投票では、「社会保障の財源としてふさわしいのは？」との問いに、「富裕層への増税」が２７人中２４人、消費税増税に反対が、６８人中６５人でした。
１７日にはは、富塚会長、山本常任理事と事務局の小林で街頭宣伝を実施しました。住宅街と久里浜駅前で訴え、久里浜駅では、多くの人がチラシを受け取っていました。

消費税増税について話してもらえないか」、日本共産党久里浜後援会から要請をいただき、民商として、一般の方に消費税がいかに業者いじめの悪税であるかをわかってもらういいチャンスと、学習会の講師を引き受けました。
5月10日、大村市会議員の市政報告の後、全商連のチラシに沿って、私たちは今までにいくら消費税を払ってきたのか、中小業者はなぜ消費税を転嫁できないか、輸出戻し税のからくりや消費税は大企業が不当に得する制度であることなどを話しました。
学習会の参加者から、「１０００万円の免税点がなくなると聞いたが、その理由は？｣と質問が出されました。私は、「売り上げに関係なく中小業者からもっと税金を搾り取るためにであり、消費税を国の基幹税とする方針からのものであること。したがって、今回の増税を許せば際限のない消費税増税につながる。だから、みなさんの力で消費税増税をたたきつぶしましょう」と訴えました。そして、署名と宣伝を一緒にやりましょうと呼びかけました。
人にわかりやすく話すということは、私自身の学習にもつながるよい機会となりました。

4月16日、民商事務所で｢私と消費税｣と消費税増税反対の学習会をおこないました。最初に国分全商連会長の国会での意見陳述の発言を読み合わせして、増税法案の中身を学習。その後、売り上げと家計の消費税が8％、10％になったらどうなるかを参加者の実際の売り上げと家計費を元に計算しました。
東支部の浅見さんは、「(今でも納税に苦労しているのに)計算して見てあらためて怒りがわいてきた｣と語っていました。

快晴の下おこなわれた「4・12国民集会」は、約6000人の参加で大きく成功しました。全国から結集した参加者で会場は満杯。集会では、前進座の嵐圭史さんが「消費税は文化を壊す」、主婦連合会会長の山根さんが「わたしたちの幸せを奪う消費税増税に反対する」、日本共産党の志位和夫委員長が「反対の声を広げに広げ、増税勢力を包囲し、増税法案を廃案に」など各界のみなさんが壇上から訴えました。
神奈川から参加した民商の仲間が元気に、集会の後のデモ行進で「増税するな」と訴えました。横須賀民商からは14人が参加しました。お疲れ様でした。
集会に先立ち、富塚会長と事務局の小林の２人で国会議員に要請をおこないました。民主党の長島一由議員の秘書は、「今の条件では賛成できない」。無所属の横粂議員秘書は、「増税には反対。請願の紹介議員も検討します」と返答。一方、公明党の古屋議員の秘書は、増税に反対か賛成かはっきりしない返事。自民党の小泉進次郎は面会を拒否。民主党は、大きく揺れていることを実感しました。

「売り上げがこんなに下がってるのに、増税なんてとんでもない！」―3・13集会には、増税と中小業者つぶしの政治への怒りの声があふれました。
今年の「3・13集会」は、3月13日(火)、ヴェルクよこすかで開催され、約190人が参加。横須賀民商からは、75人が参加しました。
集会は、「1年前は大震災でした。政府は復興どころか増税ばかりすすめようとしている。消費税増税をみんなの力でやめさせよう」と呼びかけた富塚会長の開会あいさつで始まりました。

岸常任理事が、神奈川県の3・13実行委員会の来賓としてあいさつ。「今日は、レッドパージの署名も集めていますが、増税反対、平和を求める声を封じたのがレッドパージ。その歴史を繰り返させない｣と決意を表明。
呉東正彦弁護士は、「東京中心、大企業中心のあり方を今こそ変える。暮らしを守るために大きな運動を。みんなで頑張ろう」と激励のあいさつ。
日本共産党の大村市会議員が、「市長は中央地区再開発に46億円も使う計画を提案。それよりも、介護や子育て、福祉、中小業者のためにお金を使うべき｣と市政の現状を告発しました。
各団体からの決意表明で、年金者組合の原さんは、｢命綱の年金が毎年下げられているうえに、消費税の増税などとんでもない｣と怒りの決意表明。

仲野土建委員長の団結ガンバローで集会を閉めたのち、横須賀税務署までのデモ行進をおこないました。
ヴェルクよこすかから、横須賀税務署まで、みんなでシュプレッヒコールをあげながら元気に歩きました。
沿道では、新井常任理事をはじめ参加者が通行人や商店に消費税増税反対のチラシを配布。
11時30分に税務署到着。富塚会長が請願書を読み上げ、横須賀税務署富樫総務課長に渡しました。
参加者のみなさん、お疲れ様でした。
午後からは民商共済会の総会がおこなわれ、22人が参加。新しい活動方針、役員体制を確認しました。参加したみなさんは集会の疲れをいやしながら楽しく交流しました。

消費税増税は日本経済も、国民生活も破壊する・・・。横須賀民商は、この声を広げようと宣伝や団体、国会議員への申し入れ行動を8日、12日におこないました。
8日の午前に、団体や国会議員事務所へ、消費税増税反対の要望書と「小企業憲章(案)」を持って訪問しました。
富塚会長と新井常任理事の組が訪れた横須賀市浴場事業協同組合では、「増税されたらもうやっていけません。役員会で討議するよう伝えます」と訪問を歓迎してくれました。また小泉進次郎事務所では、秘書が対応。富塚会長が、「消費税の増税で、私たち中小業者は廃業や倒産に追い込まれる。ぜひ増税に反対の立場で頑張ってほしい」と要望すると、「みなさんの要望は承りました。議員に伝えます」と秘書が対応しました。
星野副会長と岸常任理事が訪問した、酒販協同組合では、「酒屋の経営はとても苦しく、大型店にお客を奪われている。消費税の増税はとても困る」と事務局が対応しました。

午後からは、久里浜の商店街で、宣伝と署名行動をおこないました。
宣伝カーから「日本経済を壊す消費税の増税に一緒に反対しましょう」と訴え、同時に商店を一軒一軒回り署名を訴えました。
武井副会長が、「消費税で国民が納めた税金がそっくり法人税の減税に回っている」と民商のチラシを示しながら訴えると次々と署名に応じてくれました。昼ランチ営業の日本料理屋さんは、「消費税を払い切れずに分納している」と訴え署名にサイン。
中華料理屋さんの若い奥さんも、「お客さんが少なくて大変。納税も大変」とサイン。一方では、「政府が言っていることと、あなたたちが言うこととどっちが正しいのか考える」という反応もありました。

約1時間行動し、35人の方から署名が集まりました。

12日は、中央駅近くの川島文具店前で、4人で宣伝をおこないました。

1月29日（日）午後、社保協主催の学習会が「ヴェルクよこすか」で開催され、会場一杯の48名が参加をしました。
「共通番号制度の問題点」について、県保険医協会の知念哲氏から講演がありました。「住基ネット」と違い「多くの個人情報が一元管理」されるので、情報漏洩や「なりすまし」などの悪用、「納税者番号制」の危険、医療・社会保障の給付抑制と市場化（「社会保障個人会計制度」）の危険等々の問題点が詳しく話されました。また、この制度に関わる費用は6000億ともいわれており、震災復興が急がれる中、今やる必要があるのかという問題や、2018年に向けた民間利用の問題も指摘されました。
次に「どうなる私たちの税金」と題して、税理士の村上稜氏から講演がありました。まず、憲法から税を考えるとして、「戦争には使わない、富の再配分で最低生活を保障する、応能負担で公平確保」等が話されました。そして、「一体改革」で税がどうなるのかの詳しい説明がありました。消費税を14年に8％、15年に10％に引き上げる、簡易課税制度の見直し、高額所得者の所得税率引き上げ、相続税の見直し等です。
両講演に共通して指摘されたのは、社会保障・税の番号制度は「マイナンバー法」の整備によって措置される、つまり、「税と社会保障の一体改革」と「共通番号制度」が一体となっている、ということです。
社保協の今後の運動に関わって、重要な指摘といえるのではないでしょうか。

横須賀民商は1月10日の理事会で、消費税大増税とたたかうことを意思統一。1月16日、横須賀民商は消費税の大増税を許さない宣伝を野比商店街でおこないました。寒風をついて役員と事務局員5人が参加。
富塚会長と山本さんの組は、「消費税の10％への増税は、中小業者の暮らしと営業への大打撃。みなさん、力を合わせて、食い止めましょう」とハンドマイクで呼びかけます。
新井さんと葉山、小林の組は、一軒、一軒商店を訪ねて、チラシを渡し、署名への協力を訴えました。
「増税されたら、今でも少ない需要がさらに下がってデフレがひどくなります。多くの業者が払い切れずにいる消費税の増税は許せません」と訴えると、コンビニの若いオーナーさんをはじめ八百屋さんや美容院、牛乳屋さんなどで快く署名にペンを走らせました。日本蕎麦屋さんは、「今でも税金の支払いが大変なのに、増税されたらこの辺はみんなつぶれる」と言って署名に協力。
花屋さんでは、「この前、街頭で家族分みんな署名書いたよ。増税されたらたまんない」と怒りを吐露。牛乳屋さんでも、「わかりました」といって家族分の署名に協力してくれました。この日は16件と対話し、8人の署名が集まりました。

消費税廃止横須賀市連絡会は、｢消費税増税に反対する意見書を政府に上げることを求める陳情｣を横須賀市議会に提出。その審議が12月5日、市議会総務常任委員会でおこなわれました。
最初に「消費税5％のうち1％が地方に配分され、横須賀市も年間35億から37億円をもらっている。政府で税と社会保障一体改革が議論されていて、その結論を見て判断する｣と増税についての意見表明を避ける市長の所見が出されました。
日本共産党の大村洋子議員は、「貧困層が増え、税などの滞納問題が深刻になっている中であり、増税は大問題｣と意見を表明。市の財政部長が「現在の情勢では負担が増え、生活が苦しくなる｣と、市民への深刻な影響に言及しました。
しかし、他の議員は意見を言わず、陳情の取り扱いについての賛否の表明に。自民党(渡辺光一市議)は、「不了承」。公明党(板橋衛市議)は、「消費税には逆進性の問題があり、年金への不安もある。国会の議論を待つ」とかつて｢年金は百年安心」と言ったことなどなかったかのような発言で「不了承」。無所属クラブ(嘉山淳平市議)は、「社会保障の安定的財源」と述べ、「不了承」。研政(伊関功滋市議）は、「不了承」。新政会(青木哲正市議)は、「社会保障のため増税は必要｣。ニューウィング(上地克明市議)は、「増税は必要。大企業・大資産家への負担を求めるというのは理解できない」。共産党の大村議員だけは、「しっかりと国に意見をあげることは必要」と了承することを主張しました。しかし陳情は不了承となりました。
消費税によって、国民や業者がどれだ苦しめられているのかを理解できていない議員が多いのは本当に残念です。「増税するな！」の声をさらに大きくしましょう！