横須賀民商は16日、民商県連とともに、横須賀市と逗子市に対して要望書を提出し、懇談しました。
今年の春に会員のみなさんからいただいたアンケート「経営・暮らし・健康の向上調査報告集」を渡し、「小規模企業振興基本法に基づき、中小業者への施策を拡充し、地域経済の振興を求める要請書」を提出しました。

「横須賀市は様々な施策をやっている」といいますが…
横須賀市との懇談には、岸会長、星野・富塚両副会長、県連の三浦事務局長、事務局の小林が出席。横須賀市の村田秘書課長、蒲谷経済企画課長が対応しました。
蒲谷課長は、「横須賀市は条例を策定し、中小企業の振興を図っている。事業所の半分以上が小企業者で、ここの振興が大事。市域内外の需要を喚起し、様々なイベントを実施している」と市が実施している施策を紹介しました。
しかし、その中には米軍の仕事を地元で受ける仕組みも含まれており、今後の調査が必要な問題点も明らかになりました。
市が行うイベントも、一部の業者にしか効果は発揮されていません。
また、リフォーム助成や商店リニューアル助成も視野に入れていると言いながら、具体的な施策は「商工会議所まかせ」という問題点も明らかになりました。　懇談では、民商から地域で果たしている中企業者の役割を、実例を示しながら紹介し、小企業者の調査を要請しました。予算や体制で調査がむずかしいとの回答でしたが、小規模・家族経営の業者が果たしている役割への理解広げることと税金の使い方の転換を迫っていくことが求められていることを痛感しました。


「商工会に任せている」・・・逗子市
逗子市との懇談には若林県連副会長(鎌倉民商会長)も参加し、逗子市の森本市民協働部長、岩佐経済観光課長が対応しました。民商からの私たちの要請に対し、「商工会と連携して、施策を推進している。逗子は大きな企業がなく、９割以上が小企業者。総合プランに位置付けて、小企業政策を推進している」と話していましたが、実態は国が示した施策を商工会まかせで行っているとの説明が多く、逗子市自体が真剣に取り組んでいるとは思えません。
住宅リフォーム助成は昨年まで実施しており、「今年は商品券で需要おこしをしたので、リフォームは見送った。需要喚起策として検討する可能性はある」と話し、私たちの働きかけが求められていることを感じました。小企業者の実態調査は「総合プランの作成時には検討する」、「『地方版総合戦略』策定の話は聞いているが、具体的な庁内のヒヤリングなどはおこなわれていない」と話していました。
両市とも、小規模・家族経営に対する認識はこれからという状況でした。地域経済を支えている中小業者の役割への認識を民商からも大いに発信していくことが求めてられています。

６月３０日投票で行われる横須賀市長選挙。横須賀には米原子力空母ジョージワシントンが配備され、原子炉事故の恐怖が市民生活に暗い影を落としています。
人口減が進む横須賀ですが、その原因には原子力空母の存在に加え米軍基地も指摘されえてます。
福島第１原発の原子炉２基分の原子炉を積載した米空母ジョージワシントン。重大な事故が起きれば、取り返しのつかない事態になることは明白です。
いま全国の原発立地自治体では原発事故編避難計画を策定中。原発３０キロ圏内の住民の避難計画を立てるとのことです。米空母ジョージワシントンに当てはめると、５キロ圏内でも、３０万人もおり、とても日宇南計画は立てられません。
それでも吉田市長は、「原子力空母の配備撤回は求めない」。という立場です。
また同じく立候補を表明している広川氏は、市役所の幹部として原子力空母の配備を推進してきた人物です。
岸牧子さんは、原子力空母の配備撤回を求め、また米軍基地の撤去も訴え、５０年後、１００年後の子どもたちに基地も核もない横須賀を渡したいと約束しています。
横須賀民商は４月１日の常任理事会で、岸牧子さんを支持し、市長選挙に取り組むことを決定しました。
私たちの願う横須賀市実現のために全力を尽くしましょう。

神奈川県の黒岩知事は、「県財政の危機」と｢神奈川県緊急財政対策｣として、｢県有施設の原則全廃」、「県単独補助金は、一時凍結の上見直し｣を県民に押し付けようとしています。
凍結、見直しの中には、中小業者対策でも重要な「制度融資の補助金」や「信用保証協会」への補助金などを見直すとしています。
11月2日、「神奈川県緊急財政対策」・「神奈川州」に関する説明会が合同庁舎でおこなわれました。
古尾谷副知事が、「財政の悪化や高齢化で2013，14年に1600億円の不足が見込まれる」、｢財政難だから、福祉も医療も中小企業対策の補助金も一律カット｣と強調する一方、「経済のエンジンを回す」として、「ライフイノベーション特区」、ロボット技術などの県央地区の経済特区をつくると説明しました。
参加者からは、「重度障害者医療補助は、障害者とその家族にとって貴重な制度。なくさないでほしい」、「これ以上私たちをいじめないで」(障害者)との悲鳴に似た声が上がりました。多くの批判の声に対し、いらだった様子の副知事は、｢財政難だからそこを理解してほしい」と大声で恫喝的に発言。
これには会場から「財政難は県民がつくったものではない｣、「インベスト神奈川など儲けてる大企業向けの補助金こそ削るべき｣との意見が上がりました。また県は、神奈川県を州にするという構想も説明しましたが、参加者はまったく理解できない様子でした。

３年前の市長選挙で初当選した吉田市長が、自分のマニフェストで掲げた政策をことごとくひるがえし続ける中、来年2013年に横須賀市長選挙がおこなわれます。
横須賀民商も加わる「横須賀市民の市長をつくる会｣は、10月15日、来年の市長選挙に向けた｢政策発表＆学習会｣を開きました。
最初に、吉田横須賀市長の市政運営について井坂日本共産党市会議員が報告しました。その骨子は、
・吉田市長のマニフェストは、「蒲谷市政よりは良くなるのでは」と期待できるものでした。
・市長に就任して、「全く裏切られた」
・基地や原子力空母では、国の言うがままに認め、米軍については「積極的にその役割を評価」
・小児医療費助成制度は県下最下位
・中学校給食は、検討すらしない
・福祉施設に市の遊休地を使わせず
・放射能対策では、他市はおこなっている測定器の貸し出しもおこなわず
・産業政策は、外からの誘致中心で、厳しい中小業者への施策は貧弱
・市財政では「第2の夕張になる」と脅して、それを市民向け施策抑制の口実に。実は、毎年市の収入は支出より上回っている
・市民の願い実現のためには、市長を変えることが必要

「横須賀市民の市長をつくる会」の来年の市長選挙に向けた政策について「会」事務局の小林が報告。
骨子は以下のとおりです。
�@横須賀のにぎわいを取り戻すために、地域経済の柱である中小企業支援を緊急におこなう。市が雇用の拡大の先頭に立つ。
�A出産を支える、18歳までの医療費無料化、中学校給食実現など子育て応援の施策を充実させる。介護、高齢者福祉の充実
�B三浦半島の豊かな自然を守り生かす
�C原子力空母の撤去と当面の防災対策
�D住民投票条例は、市民要求に沿ったあり方でつくる。市の財政を見直し、有効に使う。
市長選挙の候補者については、｢幅広い市民との共同で候補者を擁立する」または、「会独自の候補者を擁立する」の両面で検討中です。

横須賀市が今年度から始めた｢住宅リフォーム制度｣。対象が「空き家」に限定されるなど極めて不十分な制度です。民商は、他の建設関係組合とともに、一般住宅全般を対象とする制度にするように要求しています。
６月１５日、横須賀市の担当職員による「住宅リフォーム制度」学習会を開き、７人の会員が参加しました。
業者登録は、民商を通じて登録する場合は申請書１枚で済みます。参加した会員がその場で登録用紙に記入し、その後市へ用紙を送付しました。

12月5日におこなわれた横須賀市議会総務常任委員会にて、「横須賀市中小企業振興基本条例」が、ニューウィングの上地議員から提案されました。
上地議員は、｢中小企業を柱にした総合的な施策が必要。市内の中小企業の状況は厳しい。事業所数も年々減っていて、市の有効求人倍率も県内で下から2番目。地方分権のもとで、市が独自の施策展開することが重要になっている。中小企業への施策をすすめることが市の責務｣と提案した理由を述べました。共産党の大村議員は、「中小企業振興のためには調査・分析が重要になっている｣と発言。
そして採択の結果、全員一致で採択されました。14日の本会議で、可決される見通しです。

11月17日、富塚会長と事務局の小林・葉山が横須賀の吉田市長と会い、｢日本版・小企業憲章(案)」と横須賀民商の要望書を渡して、私たちの願いを伝えました。
懇談は15分と限られていましたが、特に「リフォーム助成制度」の実現について強く要望しました。
「リフォーム助成制度」について吉田市長は、「請願で採択されたので、やらなくてはと思っている」と請願に表された市民の願いにこたえる姿勢を示しました。
「しかし、私有財産に資するというのはできないと思う」とも述べました。富塚会長は、「リフォーム助成は、経済政策であり、実現すれば、仕事がなくて苦しんでいる市内の中小業者に仕事が回り、地域経済の活性化につながりいろいろな波及効果がある」と経済政策であることを訴えました。市長は、「他の自治体と同じではなく、谷戸対策として来年にはモデル事業をおこないたい」と述べました。富塚会長は、「業者に使い勝手がいい制度を」と重ねて要望しました。
また市長は、「市として中小業者は大事である。だからと言って『中小企業振興条例』をつくることは今すぐ考えていない」とも述べていました。
全商連の「小企業憲章(案)」を渡すと、冊子をめくりながら｢これはどう活用するのですか？｣と聞くので、｢これを多くの団体などに渡して、政府も自治体も中小企業を応援することを経済政策の柱として進めてほしいと訴えています｣伝えると、「そうですか」と言っていました。
短い懇談の時間でそれ以上の要望は直接は伝えられませんでした。横須賀民主商工会の要望書の全文は下記PDFをご覧ください。

｢日本版・小企業憲章(案)」を全商連が7月に発表しました。
これは、小企業・家族経営の営業の自由が実質的に保証される日本社会をめざし、小企業・家族経営の存在意義や役割を明らかにするとともに、自治体の産業政策とも結んだ、きめ細かい支援策の実現を迫るものです。
　横須賀民主商工会は、この「「小企業憲章(案）」で多くの団体との懇談をおこなっています。
10月28日に、三浦藤沢信用金庫と懇談をおこないました。信金からは、本店の大津審査部審査課主査、同志村副部長、同小林審査部審査企画課課長代理が出席。民商からは富塚会長、岸常任理事、事務局の葉山、小林が出席しました。
懇談では、｢プレミアム商品券は結局大型店に行っただけ。地域の商店にお金を落とす仕組みをつくらないとだめだ」(信金)、｢そのためにも今横須賀市に『リフォーム助成制度』の創設を求めています。信金さんにもぜひ後押ししてほしい」(民商)。景気について、「商店街から次々に商店が消えていく。後継者がいなくて廃業が多い。商店街だけの問題ではなく、地域全体の活力が失われている危機的状況だ｣(信金)、「私たちも必死で会員さんを支えているが、廃業が続いている。今政府も横須賀市も小企業・家族経営を支える施策を取らないと、地域の衰退がもっと進む」(冨塚)との認識でお互いに一致しました。
「信金としては、できる限り業者のみなさんの状況を具体的につかんで融資をはじめどう支援していくかをお客さんと一緒に考えるように努力しています｣と発言がありました。民商から「そのためにも融資の申し込みに対して柔軟に対応してほしい｣との要望を伝えました。
最後に「こうした話し合いを機会があればまたお願いしたい」と要望を伝え懇談は終わりました。
短い時間でしたが、「小企業憲章(案)」について、かなり認識が一致した懇談となりました。
湘南信金にも懇談を申し入れています。
また、日本共産党の横須賀市会議員、逗子市会議員とも、「小企業憲章(案)」での懇談をおこないました。
井坂横須賀市議との懇談では、｢横須賀市の産業政策は、企業誘致が中心で、まともな中小企業施策がない。だからこそ議会で請願が採択された｢リフォーム助成」を実現させようと一致しました。また大型店については、進出も問題だが撤退した後も問題であることが出され、『買い物難民』対策の重要性について話が進みました。
逗子市会議員団との懇談では、｢住宅リフォーム助成制度｣の実現が重要であることや、商店害対策としてどういう施策が有効なのかについて意見を交換しました。